オンラインセミナー

海外取引のリスクヘッジには、いろいろのツールがあり、それを取り扱う企業等が

数多くあります。ここでは、貿易保険コンサルタントの立場からヘルプ項目を

集約し、WEBヘルプサービスとしてオンラインセミナーを立ち上げました。

前半は、早わかり2スキームの15項目

セラーは、日本貿易保険のスキームに対してユーザンス180日を境にし、継続取引の有無や対象バイヤーのリスク分散等でもって選びます。
1.ユーザンス180日以内の場合
 包括系では、継続取引で対象バイヤーにリスク分散等がある場合における原則船積後損失に対して(1)簡易通知型包括保険および船積前損失+船積後損失に対して(2)企業総合保険のいずれかを想定し、主にプロジェクト取引に係る「すそきり金額」(保険をかける最低契約額のこと。)以上の契約に対して(3)組合包括や(4)技提包括を想定することができます。
  個別系では、継続取引に対しては(5)限度額設定型貿易保険、スポット取引では船積後損失に対して(6)中小企業・農林水産業輸出代金保険または(7)輸出手形保険(ただし、荷為替手形の買取銀行が被保険者の前提。)、および船積前損失+船積後損失に対して(8)貿易一般保険の4本を想定することができます。
2.ユーザンス180日超の場合
 包括系では、1年を境にしてユーザンス1年以内は(1)から(4)、そしてユーザンス1年超~2年未満は(2)から(4)までの保険を想定し、個別系では、(7)輸出手形保険と(8)貿易一般保険の2本を想定することができます。

前半は、早わかり2スキームの15項目です。

そのうち、第1番目から第4番目までは「保険の総論」としてとらえたものです。

また、第5番目から第9番目までは「与信管理」に絞ったものです。

さらに、第10番目から第15番目までは「保険手続き」についてそれぞれの意義を

中心として説明しようとしたものです。

 

これらは、海外取引のリスクヘッジに少しでもお役に立つように願ったものです。

 

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後半は、アドバイス図解の15項目

後半はアドバイス図解です。そこでは、海外現地法人で与信管理に携わっている方々も

意識し、もしも同一保険会社を利用していた場合で海外現地法人側で同じように

付保し、さらに日本貿易保険に再保険することも想定し、セラーを親会社用と

海外現地法人用に分けております。

 

具体的には、第16番目から第21番目までは「クレジットリミット」とし、

第22番目から第28番目までは「取立方法」でもって

大部分を占めるようにし、残りの第29番目は「正味債権」、第30番目は

「アフターロス」としております。


これらは、海外取引に直面する課題がいろいろあるかもしれませんが、

少しでも営業力のアップにお役に立つように願ったものです。

 

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すなわち、本サイトは、WEBヘルプサービス+電話応答サービスによって

貸倒リスクに対するリスクヘッジだけでなく、与信管理の向上から回収業務の

アウトソーシングまでについて誰でも、何時でも、何処でも

学んでいただけるようにしたものです。(WEBセミナー)